コラム
シアヌークビルの爤尾楼
首都プノンペンから南西に約200㎞，美しいビーチが広がるシアヌークビルは，2000年代後半以降，中国・カンボジア両国にとって「一帯一路」のモデル地域として多くの投資が行われてきた都市である。同時に，カンボジアでは，中国本土では違法とされるカジノが許可制（合法）であることから，多くの中国人観光客や外国人投資家を惹きつけてきた。2016年から2019年にかけて，カジノと不動産市場へ巨額の投資資金が流入し，シアヌークビルの高層ビルも急増したのである（Khmer Times, October 19, 2023）。
しかし，2019年に発令されたオンライン・ギャンブル禁止と新型コロナウイルス感染症の流行を受け，高層ビルの建設資金が調達不能となり，ここに不動産バブルは崩壊した。現在は建設途上の高層ビルが乱立する様相を呈している。この未完成の高層ビルを中国語では，爤尾楼（ランウェイロウ）とよぶ。「爛尾」とは腐った尾を意味し，最後までやり遂げられない有様を形容した言葉である。
2023年12月，筆者はシアヌークビルに足を運んだ。往路はプノンペン駅から約７時間，日に１往復しかしないカンボジア・ロイヤル鉄道に揺られ，シアヌークビルに入った。駅から市街地までは，タクシーかトゥクトゥクに乗らねばならない。
いささか強引なトゥクトゥクの運転手が，私を見つけ近寄ってきた。しかし，提示された料金が極めて良心的なので拍子抜けする。『これもネット配車サービスが生活に馴染んできたからだろうな』と一人感心した。バイクに荷台を付けたトゥクトゥクに，粘り強く交渉した頃とは隔世の感がある。その運転手は荷物を荷台に乗せると，開口一番「この街には中国人がたくさん来たんだ。でもあっという間に去っていった。いまじゃ，こんな有様だよ」と口を開いた。いまを生きる庶民にとって，過去に受けたであろう恩恵よりも，いまの不満の方が大きく感じるのかもしれない。ただ，その言葉は，シアヌークビルの現状を端的に表していて，私の印象に残ったのである。
確かに市街地に向かう目抜き通りには，中国語の看板が目に付くものの，中国人の姿はまばらで，中国人観光客が依然として回復していない様子が見て取れる。市内中心部にある２匹の巨大な黄金獅子（ゴールデン・ライオン）の像が近づくにつれ，爛尾楼の数は次第に増えて行く。それは，建設途上の建造物というよりは，むしろすべての役割を終え，解体を待つ廃墟のそれに似た雰囲気を醸し出していた。
こうした爛尾楼はシアヌークビルだけに限っても，400棟以上存在するという。物件の中には，所有者が海外にいたりして連絡が取れないケース，投資家と開発業者の間で法的問題が発生しているケース，（適切な排水システムを設置していなかった等の）建設許可を取得していなかったケース（この場合は解体しかないが費用負担の所在が課題となる）などもあって，画一的な解決は難しい（Khmer Times, July 18, 2023）。
すでに完成した建造物に関しても課題は多い。2019年にシアヌークビルに初めてできたシンガポール資本のショッピングモール，「フリ・タイムズ・スクウェア・モール（Furi Times Square Mall, ４階建て，延床面積15,000㎡）」は，当時1,000万ドルを投じて建設されたこともあって話題となったが，2023年12月時点では１階の喫茶店以外はほぼ閉店を余儀なくされている。各フロアには電話番号とともに中国語で「因疫情原因 暫停止営業（コロナ禍により臨時休業中）」の貼り紙があるのみで，試しにそこに電話をしてみても，いつ戻ってくるかの明確な回答は得られなかった。
2020年に完成した「プリンス・モール（５階建て，延床面積50,000㎡（東京ドーム１つ分））」は大型商業施設であるが，こちらも客足はまばらである。加えて周囲の舗道は，造られて日も浅いにもかかわらず路面タイルが剥落しており，品質や施工技術の低さが顕著である。凸凹な舗道，スコールがくるとオーバーフローする排水溝，そして爛尾楼。美しさを誇った海岸も，観光客と開発によって水質悪化が顕著であるとの声も多い。国際入札で決定されることも多い途上国のインフラ開発にはありがちな光景といえば，そうかもしれない。しかし，それを請け負う国には，その国の国民生活の「質（QOL）」を考えて欲しいものである。
爛尾楼については，景観の面からも，また安全の面からも好ましくないことはカンボジア政府も認識しており，2023年８月に就任したフン・マネット首相主導の下，2024年２月に入って「2024年プレア・シアヌーク州への投資促進特別プログラム」が発表された。これによれば，シアヌークビルの欄尾楼への投資プロジェクトは，３年間の所得税の免除や，建物の完成と改修までの付加価値税の免除，不動産賃貸借に対する5年間の源泉徴収猶予，固定資産税の免除などが含まれるという（Khmer Times, February 9, 2024）。
シアヌークビルの欄尾楼問題がいつ，どのように解決されるのか，それについてはこれから静かに見守っていくしかない。しかしながら，人間の飽くなき欲望がもたらした結果が，国境を越えて負の産業遺産という形で残ることは避けねばなるまい。
爛尾楼に差し込むシアヌークビルの夕日。
「この楼なからましかばと覚えしか」
その場にいれば，誰もがそう思うに違いない。
2024年2月26日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
若者が抱く飽食時代の食料不安
新型コロナウイルス感染症の拡大によって，一時的に食料輸出を禁止した国や地域があったことから，食料自給率に関する関心も高まっている。低下するカロリーベースの食料自給率は，前年比で１％増えたものの，38％（2020年）にとどまった。
2020年11月，日本財団は17歳から19歳の男女（以下「若者」）各500人に行った食料自給率に関するアンケート調査（「18歳意識調査」第31回テーマ：新しい食について」）の結果を公表した。それによれば，若者たちの59.8％が「38％の食料自給率を問題だ」ととらえており，その理由として「食料不足となったときに対処できない」（77.9％）「国際情勢の変化で物流がストップする可能性がある」（47.8％）といった食料安全保障上の危機感をあげている。彼らは食料自給率が低い理由として，農家が減少していることや，安価な外国産に依存しすぎていること，近年の異常気象などもあげており，関心の高さが窺える結果となった。
「食」は生命に直結する問題であり，身近なテーマの一つである。新型コロナウイルスが世界的に拡大する中で「命」と向き合う機会が増え，一部の国が早々に食料の輸出を規制したこともあって，若者の食への不安に拍車がかかっている。
とはいえ，若者たちが食に対して関心以上の「不安」を持つことを，私は憂慮する。確かに，農業の振興は極めて重要である。その点に異論をはさむ余地はない。しかし，農家が増えれば食料自給率が改善されると考えるのは，いささか早計であろう。食料自給率が低いことを深刻な問題というのであれば，自給率が何％になれば私たちはこの不安から解放されるのだろう。自給率100％ならば私たちは安心できるのだろうか。この辺はしっかり考えておく必要があろう。
自給率100％というと，皆さんはどういうイメージを持たれるだろうか。自分の国で作ったものだけを食べている，鎖国をしているような状況を考えはしないだろうか。ところが，食料自給率は国内で生産された分を国内で消費した分で割って求めるために，理論上は貿易をしていても（もちろん鎖国をしていても）食料自給率は100％になる。輸入されるカロリーと輸出されるカロリーが同じならば，自給率は100％のままだからだ。当然，自給率は100％以上になることもあり得る。輸出が多い国では100％を超えてしまうのである。こうなると，「100％がいちばんよい」というわけではないことに気付くだろう。
2020年３月に発表された「食料・農業・農村基本計画」（以下「基本計画」）では，2030年にカロリーベースの食料自給率を45％にするという目標が実現可能な数値として掲げられた。しかし，45％という数値は，最初の「基本計画」が策定された2000年から今回に至るまでほぼ変わっていない（「基本計画」はほぼ５年に１度改訂されるが，2015年の「基本計画」の50％以外はすべて45％である）。この間，目標の自給率は未達であるばかりか，緩やかな減少傾向にある。多くの政策が打ち出され，自給率の改善のために多くの時間と費用が投入された。にもかかわらずなぜ実現できないのだろう。
様々な理由があるだろう。この小論でそれらを言い尽くすことはできないが，私は，「今の生活環境を維持して食料自給率を上げること自体に無理がある」と考えている。食料自給率をあげることは生活環境を変えることでもある。その結果待ち受けている社会は，もしかしたら，現在安価に食べられているものが食べられなくなる社会かもしれない。私たちはその社会を望み，結果としてその社会を受け入れることができるのだろうか。自給率の低下と引き換えに，われわれはこの社会の利便性を得てきたのである。
学校帰りに友人と食べるファストフード。
ブームになったタピオカやバナナジュース。
これらを国産ですべて代替することは不可能である。私たちの生活はすでに輸入品に囲まれ，この環境下で新しい文化が生まれている。
1960年代の自給率と今日の自給率を比較し，その低下を嘆くことにどれだけの意味があるのだろう。60年代は確かに自給率も高かった。しかし，生活環境はいまと全く異なっていた。マクドナルドが銀座に１号店を出したのは1971年のことだ。それ以前の若者が輸入されたポテトのフライを片手に，友人と談笑することはなかった。異なる世界の数値を，同じ視点で評価するのは危険である。
とはいえ，アンケート結果となって表れた若者たちの声を聞けば，自給率の低下によって得られた今の便利な社会に対して，若者は漠然とした将来の不安を感じているのだろう。政府は，これまでのカロリーベース自給率とは別に，輸入飼料分の自給率を控除しない新たな「食料国産率」を発表した。カロリーベースの食料国産率は46％（2018年）となり，38％に比べると若干高くなる。とはいえ，若者の不安がすぐに一掃されるというわけにはいくまい。大人の一人として，若者たちに「飯の心配はするな」，そういえるような社会を作りたいものである。
2021年1月25日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
観光産業と「コモンズの悲劇」
今夏は新型コロナウイルスの影響で海外に出ることが難しいが，ここ数年，夏になると研究でウランバートルに行くのが恒例となっている。ウランバートルの短い夏は冷涼で，郊外に足を延ばすと，牧草の丘陵地が地平線まで続く美しい風景を見ることができる。点在する羊やヤギの群れは，この自然の恵みを一身に受け，ストレスなく放牧されている。モンゴルの遊牧は，その牧養力を超えないよう，頭数に配慮しながら子々孫々受け継がれてきたのである。
しかし近年，国際的なカシミヤ需要の増加によって，ヤギの飼育比率が多くなっている。ところが，ヤギは野草の根まで食べてしまうため，荒廃地が年々目立つようになっているのだという。生物学者ギャレット・ハーディンが1968年に発表して有名になった「コモンズの悲劇」と呼ばれる現象である。彼によれば，この悲劇を回避する方法は，コモンズ（共有地）の所有権を明確にすることだという。私有化されれば，自らの土地を荒廃させるような過放牧は行われにくいというのである。
翻ってみると，今般，新型コロナウイルスによって多大な影響を受けている観光産業もまた，「コモンズの悲劇」と隣合わせの産業である。観光産業が扱う観光資源には，レジャー施設や遊興施設のように人工的に作られたものもあるが，その多くは，自然，風景，温泉，伝統文化，歴史ある遺産や風土，食文化など，有形無形を問わず人類の共有の資産であるから，広い意味ではコモンズと言えよう。
国内外の移動が容易になった1990年代以降，観光産業は世界的にみても，新たな成長部門の一つと目されるようになった。ドイツ，スイス，カナダ，アメリカ（カリフォルニア州，ニューハンプシャー州など），オーストラリア，ニュージーランドなどでは，DMO（Destination Management Organization, 観光地域づくり法人）が中心となって，消費者目線に立った積極的な観光誘客や旅行消費の拡大が推進されてきた。わが国も観光立国推進基本法（2006年），観光立国基本計画（2017年～4年ごと）が策定され，遅ればせながら，日本版DMOの設置に向けた動きも活発になっている。そこには，観光資源を有効活用し，観光産業を経済成長の牽引役にしようとする狙いがあるが，DMOなどの観光政策では，欧米の後塵を拝しているのが現状だ。
しかし，観光資源をコモンズとして考えるならば，「コモンズの悲劇」を回避するために，観光地への無制限のアクセスによってもたらされる資源荒廃や枯渇にも目を向けなければならない。例えば，訪日観光客にも人気の富士山を考えてみよう。観光資源として富士山に注目し，訪日観光客に積極的にプロモーションすることは，観光産業や地域経済に大きな経済的利益をもたらす。他方，観光地の許容能力を超えて観光客を受入れれば，駐車場や宿泊場所の不足，トイレやごみの処理問題，騒音問題といった新たな問題を引き起こしかねない。いわゆるオーバー・ツーリズム問題の発生である。確かに，観光客が増加すればするほど，それによって生計を立てる人々や地域は潤う。しかし，観光資源は確実に荒廃していくことになる。観光地としてのコモンズから得られる恩恵に，正当な対価を支払わず過剰摂取し続ければ，そのツケは将来世代が支払うことになる。経済的な側面のみを考えて観光をプロモーションすれば，その観光資源に関連する企業は，それぞれ自社の利潤の最大化のみを考えるため，「コモンズの悲劇」に目が向きにくい。だからといって，観光資源はハーディンの言うように私有化することも難しい。
コモンズとしての観光資源。その保全は誰が担うべきなのだろうか。
本来，観光産業は，成長のためのアクセルと資源保全というブレーキを，同時に踏みながら進まねばならない産業なのである。しかし，ここにきて「成長の牽引部門」と過剰な期待が寄せられて，「観光地に行ってこい」という政策も推進されている。この成長アクセルをベタ踏みした政策は，長期的には観光地というコモンズを荒廃に導く可能性が高い。観光産業を発展させるためには，観光客を誘致する政策だけではなく，「観光地を守れ」という政策も重要でなのである。それは繰り返しになるが，観光資源がコモンズとしての側面を持っており，成長と資源保全の相克を抱えて発展する産業だからである。そのためには，単に観光資源を利用する企業を支援するのではなく，観光資源を守る「管理人」としての役割を持った観光産業の育成が重要である。
新型コロナウイルスによって世界の観光産業が苦境に立たされている今，観光資源に対して業界がどのように向き合うべきか，我々は，そして政府は，どのように観光産業を支援していくべきか，重大な岐路に立たされている。
2020年8月3日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
外部リスクはブラック・スワンか灰色のサイか
2020年２月26日，モンゴル政府は新型コロナウイルス感染症対策として，過去14日以内に日本，韓国，イタリアに滞在歴のある外国人の入国を当面の間禁止し，ビザの申請・発給も停止すると発表した。
モンゴル政府の新型コロナウイルスへの対応は，極めて迅速である。２月14日にはすでに中国との国境ポイント（陸・空）からの出入国が禁止され，22日からは中国および台湾に滞在，通過歴のある外国人の入国禁止やビザ申請・発給の停止と，矢継ぎ早に対策が打ち出されている。
私は，モンゴルへの入国が禁止となる直前，MIATモンゴル航空（直行便）でモンゴルに渡ったが，到着するや否や防護服に包まれた検疫官が機内まで入ってきて問診票と体温チェックする厳戒態勢ぶりに，乗客一同驚かされた。まだ感染者がいないウランバートル市内でも，市民全員がマスクを着用していた。「新型コロナウイルスに対する認識不足」との誹りは免れないが，四方を海に囲まれて暮らす我々と，陸続きで国境を接するモンゴルとでは，外部リスクに対するスタンスが根底から違うという現実を，今回の渡航で再認識させられることとなった。
確かに，モンゴルの首都ウランバートルは，隣国ロシアとの国境まで350㎞ほどしか離れていない。これは東京・名古屋間にほぼ等しい距離である。もう一つの隣国，中国との国境までは660㎞しかなく，近年は中国の一帯一路構想によってインフラ開発も進み，中国とモンゴルのモノやヒトの移動は年々増加している。しかも，そのウランバートルには，モンゴルの全人口の約半数に相当する145万人が集中している。隣国との距離が近く，人口が集中している首都で，もし感染が拡大すれば，それは国家の存亡に直結してしまう。それゆえ，モンゴルは，首都をいかに外部リスクから守るかということに腐心せざるを得ないのである。ヒトやモノがモンゴルにもたらすプラスの影響は計り知れないが，グローバル化に伴う光（ベネフィット）が強ければ強いほど，影（リスク）も濃くなることを，大国に挟まれたモンゴルは肌感覚として理解しているのである。
外部リスクへのスタンスは，その国の歴史や地理的条件，国民性など，様々な要素によって異なってくる。しかしながら，外部リスクに対して，それを「予測不可能なもの」ととらえるか，「予測はできないが，それは確実にあるもの」としてとらえるか，その違いは大きい。
国際金融危機が世界を覆った時，ブラック・スワン（黒い白鳥）という言葉が流行したのは記憶に新しい。ブラック・スワンという言葉は，1697年にオーストラリアで黒い白鳥が発見されたことによって，それまで「白鳥は白い」と誰もが思っていた通念を破壊したことに由来している。これまでの常識ではありえないことがおこると，社会に予測できない強い衝撃を与えてしまうことがある。国際金融危機に関しても，『危機の発生は誰もが予測できなかった。まさにブラック・スワンの発見と同じである。誰にも予想できなかったし，これまでの考え方は通用しない。だから世界をひっくり返すほどの衝撃を与えたのだ』というわけである。
ブラック・スワン―。これまでの常識では想定していない異常事態が，社会に大きな衝撃を与えてしまう現象である。確かに，その意味では，東日本大震災という「未曾有の事態」も，一面を見ればブラック・スワンといえるかもしれない。実際，今回の新型コロナウイルスの世界的な拡大も，ブラック・スワンとして理解しようとする向きもある。
しかし，これに対して，灰色のサイ（グレー・リノ）という概念が近年注目されている。サイという動物の色は，一般に灰色である。灰色のサイは，むしろありふれたサイといえる。外部リスクは灰色のサイのように，普段は特段目を引く現象ではないものの，ひとたびそれ（サイ）が問題化すると（暴れ出すと），手が付けられない甚大な被害をもたらしてしまうというのである。ブラック・スワンが，起こる確率の低いリスクというならば，灰色のサイは，私たちが認識できるものの，それはまだ我々には直接影響を与えはしないだろうと，勝手に解釈し（ないし錯覚を与え）ているリスクである。
ブラック・スワンも灰色のサイも，現在は主に金融の世界で使われている言葉ではあるが，リスクに対するスタンスの違いをいい得て妙である。外部リスクをブラック・スワンとみるか，灰色のサイとみるか。新型コロナウイルスは突発的に発生・拡大したとはいえ，モンゴル政府の対応を見ると，灰色のサイの隣で生活しているモンゴルの緊張感が伝わってくるのである。気が付いたとき，サイは海を渡り，私たちの目の前にいるかもしれない。
2020年3月16日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
国際競争力強化のための女性登用
日本経済にとって，女性が活躍できる社会への体質改善は今や待ったなしの状況にある。令和元年８月に文部科学省が公表した「学校基本調査(速報値)」によれば，高等教育機関進学率は82.6％（うち，大学・短大進学率は58.1％，大学（学部）進学率は53.7％，専門学校進学率は23.6％）と過去最高を記録した。21世紀生まれの約６割が大学や短大に進学していることになる。中でも女子学生の進学率は上昇し続け，大学(学部)在籍者の45.4％は女子学生である。30年前の約３倍である。学部によるばらつきはあるものの，筆者の所属する国際学部は６割以上が女子学生である。
大学の教壇に立ったことのある者ならば一様に気が付くことだが，前列に席を取り，熱心に耳を傾ける学生は圧倒的に女子学生である。海外研修や留学・語学検定試験への取り組み，他大学との討論会の企画など，様々な場面で女子学生が活躍している。
企業の採用人事担当との話をすると，きまって『採用試験や面接をすると女子学生が上位を占めちゃうんですよね』という話題が上る。もちろん，それは『男子学生に対して，もっとはっぱをかけてくださいよ，先生』という意味なのだが，教えている人間としては『さもありなん』という思いである。就職情報会社マイナビの「2020年卒大学生就職内定率調査」によれば，2019年８月末までの就職内定率は82.6%だったが，理系（男子：87.1％，女子：88.8％），文系（男子：78.7％，女子：80.4％）ともに女子が男子を上回る結果となっている。学内で学生に将来どのような職業に就きたいかを尋ねてみても，明確な回答が出るのは女子学生である。女子学生の方がキャリアデザインを意識しているケースが多い。
多くの専門家が指摘するように，女子学生が男子学生に比べて目標を明確にして修学に努める傾向が強いのは，総合職のハードルの高さにも起因している。1999年に男女雇用機会均等法が改正され，募集・採用，配置，昇進の男女差別が禁止されたことによって，女子学生の大学進学率は上昇したもの，現実的には，女性の総合職への登用は男子に比べて厳しいのが現状である。
日本では有能な女子学生が社会でその能力を存分に発揮できない―。もし，それが本当であれば，これはわが国の国際競争力を考える上で極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ない。
2019年３月，国際労働機関（ILO）は，2018年に世界の管理職に占める女性の割合は27.1%だったのに対し，日本は12%と主要7カ国（G7）で最下位であり，わが国における労働市場の女性への閉鎖性を指摘した。また，同年６月に国際経営開発研究所（IMD）発表した「世界競争力年鑑」によれば，日本の国際競争力は過去最低の30位（/63カ国・地域）に後退したが，その理由は，生産性や効率性の低さ，労働市場の閉鎖性が挙げられるという。さらに同年10月に世界経済フォーラム（WEF）が公表した2019年版の「世界競争力報告」でも，わが国の国際競争力が順位を下げた理由として，労働市場の硬直性や，女性の労働参加が不十分であることが指摘された（なおWWFによる順位は昨年から１ランク下げ，６位（/141カ国・地域)にとどまった）。こうした事例からもわかるように，世界は，日本がまだまだ女性が活躍しにくい社会であるとみているのである。
いうまでもなく，経済成長をけん引する原動力は，生産性（技術），資本，労働である。少子高齢社会を迎えたわが国においては，総数としての労働は減少を余儀なくされている。しかし，女性の社会進出が進めば，それは実質的な労働増につながる。また，女性の社会参画によって生産性が改善されるならば，ひいては経済成長にプラスに作用することも期待される。
実際，有能な女性社員を確保すべく，官民挙げた様々な取り組みが現在進行中である。民間においては，主に金融機関を中心として総合職と一般職・専門職の区分を廃止する動きが加速しており，政府も2019年５月に女性活躍推進法を成立させ，企業の積極的な女性登用や管理職における女性比率の改善を促している。
しかし，忘れてはならなのは，単純に「形式的に」女性の採用比率を引き上げるような方法では，生産性や効率性が必ずしも改善されるわけではないという点である。冒頭に述べたように，確かに有能な女子学生が増加しているが，これは狭き社会の門を突破しよう，競争に打ち勝とうという女子学生の不断の努力の結果である。仮に，（男女雇用機会均等法上，あってはらないことであるが）「形式的に」女性の採用枠を増やしたとしても，企業の成長や国際競争力が改善される可能性は極めて少ない。性差を越え，能力の観点から競争することによってのみ，世界から評価される生産性や効率性が実現され，国際競争力の改善に資する労働が生み出されることを忘れてはならない。
2019年11月11日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
タイ・マレーシアへの中国鉄道インフラ投資：その明暗や如何に
タイ国鉄は，そのほとんどが非電化（ディーゼル）区間である。国民は，時間に不正確な鉄道よりも，乗用車，航空機を使用することが多いという。しかし，都市部の環境悪化（道路渋滞，空気汚染，騒音）や人口増に伴う都市の拡大から，電化への期待は高い。電化に伴う設備費用さえクリアできれば，１車両・１マイルあたりのメンテナンス費用，燃料費用，線路摩耗費用などは，ディーゼル車よりも電車の方が低廉であるともいわれている。
これまで日本は，タイ政府との間で，バンコクとタイ北部チェンマイ間の高速鉄道敷設計画を進めてきた。しかし，2018年２月に合弁案が暗礁に乗り上げると，先行き不透明のまま今日に至っている。
こうした中，現在タイ政府は中国と協力し，バンコクから北部に向かう高速鉄道を建設中である。2019年現在，バンコクから約260㎞北に位置するナコンラチャシマ県の間での高速鉄道線建設が進んでおり，同時にこの区間の在来線の複線化も行われているという。この線路の先にはラオス，さらに先に中国がある。
陸のシルクロード。
中国の鉄道インフラ投資を見れば，一帯一路の深慮遠謀をうかがい知ることができる。
バンコクから目を南に転じてみるとどうだろうか。
筆者は2019年２月，バンコク・フアランポーン駅から非電化の鉄道を使って南下し，国境の街パダンブサールを経由してマレーシアに入り，そこから高速鉄道にてバターワース，イポー，カンパー（カンパール）などの主要都市を回った。パダンブサールからクアラルンプール（KLセントラル）を経由してゲマスまでの西海岸線（約600㎞）はすでに電化が完了しており，ネットで販売される乗車チケット（切符）は，当日券が買えないほどの人気である。
マレーシアのゲマス以南の西海岸線，および東海岸線は，依然として非電化区間であるが，クアラルンプールからゲマスを経由してシンガポールに至る西海岸南部の高速鉄道線の敷設については，2010年にナジブ首相によって発表され，2016年に調印もされた。発表当時は，胡錦涛国家主席によるトップセールスなどもあり，中国式の高速鉄道が落札されるのではないかとの見方が大勢を占めていた。
しかし，2018年５月に発足したマハティール政権によって，中国企業の植民地主義的なインフラ投資に対して計画の見直しが進められている。2019年１月には，中国交通建設が受注していた総事業費810億リンギット（約２兆1500億円）におよぶ東海岸鉄道計画も見直し対象となった。
マハティール政権が，国内における中国の一帯一路に関連する主要事業計画を，次々と停止ないし見直し対象にしている背景には，中国寄りであったナジブ政権との違いを明確にすることで，国内にいる華人からの政権支持を取り付けたいという意図があるといわれている。もちろん，理由はそれだけではない。政権奪取とともに引き継いだ１兆リンギ（約28兆円）ともいわれる債務の処理が待ったなしの状況にあるからである。緊縮財政を余儀なくされているのである。
マハティール政権の発足によって，中国の一帯一路の思惑が阻止されたかに見えるマレーシア。これは，先に挙げたタイとは対照的に見えるかもしれない。しかし，インフラ・プロジェクトが凍結されても，中国企業は依然としてマレーシアにおいて存在感を増し続けている点は注意しなければならない。その理由は２点挙げられよう。ひとつは，中国の自動車メーカー吉利のプロトン買収（2017年）などに代表されるM&A投資の増加である。主要産業の買収によって，部品供給などを通じた間接的な中国依存が高まっているのである。
もう一つは，マレーシアの恒常的な労働不足という問題である。日本の約９割の広さの国土に3,200万人しかいないため，産業は外国人労働に依存せざるを得ないのが現状である。政府はブミプトラの積極的な採用を推進しているものの，インドネシア，ネパール，バングラディシュ，ミャンマー人などの不法労働が後を絶たない。中国企業の中には，こうした不法労働を採用しているものものあるという。違法ながらコストダウンを図ることができるので，中国企業の競争力が相対的に高まっている。これを規制，取り締まるのは極めて難しいのが現状である。
東南アジアにおいては，シンガポール，ブルネイに次いで1人当たりGDP第3位のマレーシア。1990年代から始まった「WAWASAN（ワワサン：vision）2020」では2020年に先進国入りを目指すとされていたが，それが2029年に修正された。緊縮財政を行いながら経済成長を実現しなければならない。その相克にどう臨むのか，中国のインフラ投資に待ったをかけたマハティール首相の政策手腕が試されている。
中国は，一帯一路の名の下，タイ，マレーシアだけでなくアジアへの鉄道インフラ投資を積極的に推し進めている。受け入れて発展するか，拒否して別の道を模索するのか，他のアジアの国々にも決断の時が迫っている。
2019年4月15日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
農業関連法案の改廃とブランド化戦略
「平成」を振り返えるのはいささか早い気もするが，この30年間は，急速に進んだ「経済のグローバル化」が，恩恵のみならず，リスクや危機をももたらすものであることを強く認識させられた時代であったといえよう。これまで伝え聞いたことしかなかった海外の事物が身近になると同時に，様々な深刻な問題をもたらす。それが国民ひとり一人に実感させられた時代―それが「平成」という時代の大きな特徴であったと言えるかもしれない。
日本農業もまた，このグローバル化の奔流に多大な影響を受けた産業であった。就業者の高齢化という構造的な問題に加え，嗜好の多様化と自給率の低下，輸入自由化の流れが加速し，政府，自治体，各種団体から様々な政策が打ち出されてきた。枚挙に暇がないこれらの政策を大別すれば，①個別農家への「セーフティー・ネットの構築」，②農産物の「ブランド化」の推進，そして減反政策の廃止や農地中間管理機構に代表される③「農地の集約化」の三点にまとめることができる。
どれも道半ばといったところではあるが，この30年余りの間に，生産者はもちろん，自治体，農業団体などのたゆまぬ努力によって，農産物のブランド化は随分と進んだ。その一方で，農産物のブランドの保護に関しては，後手に回ってしまった印象が払拭できない。時間と費用をかけて開発された農産物ブランドが，国際競争力を持つ前に他国の手に渡るケースも指摘されている。
2018年の平昌オリンピックで活躍した女子カーリング選手が試合中に食べていた韓国産の「イチゴ」。実はそれらが，日本で開発された品種「とちおとめ」などが流出したものであることがわかると，農業関係者のみならず国民にも大きな衝撃を与えたことは記憶に新しい。
これまで，わが国の種苗法では，農家が種苗から栽培して得た種や苗を使って次期作を作る「自家増殖」を原則容認してきた（例外的にそれを禁止する農産物を省令で定めてきた）。しかし，国際条約（UPOV条約）や欧米諸国などにおいては，自家増殖そのものを禁止しているのが一般的だ。これは種苗農家の知的財産を守るためである。
ここにきて，ようやくわが国でも種苗法改正への機運が高まったが，それは，「農産物もまた知的財産である」という認識に立ったということであろう。しかし，いまや海外に輸出しているという中国のシャインマスカットなども，日本産のブランド品種が海外流出した事例と言われ，早急な対応が求められている。海外での品種登録はもちろん必須だが，品種登録に関する国際的な取り組みは極めて脆弱であり，遵守されにくいことも忘れてはならない。
2018年4月には主要農産物種子法（以下「種子法」）も廃止された。種子法は，優良な種子を安定的に供給することを国に義務付けるための根拠となってきた法律である。その対象とする作物は，コメや麦，大豆であるが，これらの穀物に関しては，その原種圃や採取圃に対して補助金や地方交付税が自治体に計上されてきた経緯がある。この制度の下，農業試験場では品種改良を行い，「奨励品種」を生み出し，生産者にその種子が提供されてきたのである。
しかし，今般の種子法廃止によって，自治体はコメや麦，大豆の種子を責任もって確保する義務はなくなり，外資企業を含む民間企業も，種子の生産事業により積極的に携われるようになった。種子法廃止賛同者の中には，民間の活力を利用することで，多様な種子のニーズに応えられるようになる，開発コストの軽減と効率化が促進されると期待する向きもあるが，その一方で，生産者の中には，穀物の種子を外資企業に独占されてしまうのではないかという懸念や，長期的にはF1品種（一世代に限って収量が安定して形がそろった作物ができる品種）の種を高額で購入せざるを得ないのではないかといった声もあり，不安は払拭されているとはいいがたい。
種子法の廃止にあっては，その付帯決議において，都道府県の育種素材を民間に提供する場合において種子の海外流出を防ぐ，とされているが，ブランド種子が流出する可能性は皆無とは言えない。また，種苗法の改正によって育成者の権利に意識が向いたことは評価に値するが，いったん流出してしまえば，流出先で品種登録されてしまう可能性は極めて高い。とりわけ，品種改良，生産技術に多大な時間と費用をかけた品種は，そのターゲットとなりやすい。
農産物のブランド化は，多様なバラエティを愛好するターゲットに対しては有効である。しかし，ブランドの価値を法的に守れなければ，同種ないし類似品の参入によって，ブランド農産物の国際競争力は失われ，ブランド化による利益は瞬く間に奪われてしまうであろう。
いま，グローバル化に伴う農産物のブランド化戦略は，新たな局面を迎えているのである。
2019年1月21日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
モンゴル・中国・ロシア３カ国経済回廊とデ・ファクト経済連携
今夏，モンゴル・ウランバートル郊外のツーリスト・ゲルに宿泊する機会を得た。朝焼けに照らされた地平線の彼方まで続く丘陵地帯と，それに接する青い空。この地は，北にロシア，南に中国という大国に挟まれた地政学上の要衝である。この大地に立って，モンゴルでいま何が起きているか考えてみた。
モンゴルは，300万人ほどの人口の約半数が首都ウランバートルに集中する国家である。このため，２時間も郊外に車を走らせれば，人影もまばらである。幹線以外の道は舗装されておらず，点在するゲルとヤギや羊の白さが緑に映える，美しい自然に恵まれた国でもある。国土は日本の約４倍に達し，銅，石炭，鉄鉱石，金，ウラン，レアアースなどに関しては，世界屈指の埋蔵量を誇るという。輸出額の８割を占める鉱物資源と，カシミヤ・革製品などが主要産業であり，中国に６割，ロシアに１割が輸出されている。
自然と資源に恵まれたモンゴルにも，中国による「一帯一路」戦略は着々と進められている。年５％程度の安定成長を続けるモンゴルにおいて，インフラ整備は喫緊の課題だからである。モンゴルは，1990年に市場経済が導入されたものの，急速な都市部への人口流入に対して，インフラ供給が追い付いていない。老朽化した住宅や集中暖房の配管は社会主義時代の遺物も多く，新設・交換は遅れがちである。また都市の慢性的な交通渋滞は年々悪化しているようにも見える。
「車に乗ると間に合わない」
これはウランバートルの交通事情を表す言葉である。地方と都市を結ぶ主要幹線の整備，鉄道網の敷設などにも課題は山積している。
2014年にモンゴルで策定された「草原の道」構想は，モンゴル国内における高速道路や送電線網，パイプラインの敷設などを含む大規模なインフラ建設プロジェクトである。2016年６月23日，このモンゴル「草原の道」構想に「一帯一路」構想を接続させ，３か国間に跨る経済回廊（モンゴル・中国・ロシア３カ国経済回廊）を創設するための行動計画がモンゴル・中国・ロシアの各国首脳によって承認された。
もちろん日本とモンゴルの間においても，経済連携協定の発効に向け，長い時間をかけて協議が重ねられてきた。３カ国経済回廊構想の承認に先立つ2016年６月７日，日本とモンゴルの間には経済連携協定（日蒙EPA）が発効され，日本からの新車輸出など即時撤廃が輸出品の約50％，10年間で約96％まで拡大されることになった。
しかし，ここにきて，中国のモンゴルへの積極的な接近が目立つようになっている。今年（2018年）８月には，中国の王毅外相がモンゴルのバトトルガ大統領はじめとする要人と会合を持ち，３カ国経済回廊建設の推進に加えて，貿易・経済，文化，教育，医療といった各分野での協力を行うと発表，モンゴル・中国自由貿易協定（FTA）締結を含めた研究を開始することも明言された。また，９月12日にはロシア・ウラジオストクにおいて，中国の習近平国家主席がバトトルガ大統領と直接会い，経済回廊の建設推進と地域の共同発展を促進することを明言している。
中国，ロシア経済への過剰な依存から脱却し，「第三の隣国」政策として日本はじめ西側諸国との関係を強化してきたモンゴル。日蒙EPAもその一環ではあるが，中国とロシアに国境を接しているという根本的な地理的制約を覆すことは容易ではない。
2017年の日本からモンゴルへの輸出総額は3億6,315万ドルであるのに対し，日本のモンゴルからの輸入総額は1,482万ドル。日本の主要輸出品目は自動車であるが，モンゴルからの輸入品目は石炭をはじめとする鉱物資源である。ともにその重量は重い。
今後，日蒙EPAが活用されるに伴って，これらの貿易額は増加することが予想されるが，輸送に際しては，中国ないしロシア国内を，陸路搬送せざるを得ない。中国やロシアを経由することで，輸送費用がかかるうえ，中国からモンゴルへ鉄道輸送する際には荷物の積み替え作業も必要となる。輸送費用の存在は，EPAによる日本のメリットを相殺しかねない。さらに言えば，「一帯一路」構想で進められるインフラ整備によって，日蒙貿易の主導権を中国に握られる可能性も低くはない。インフラを通じた，デ・ファクト（事実上）の経済連携がモンゴルと中国，ロシアの間に構築されつつある現状に鑑みれば，むしろ，インフラ開発を進めることによって，豊富なモンゴルの鉱物資源を安価に輸入し，もって自国の成長に資する大国の思惑は明白だからである。
モンゴル経済にとって望ましいインフラ整備とは何であろうか。それはモンゴル国民の利益になるインフラである。大国に利をもたらすインフラ整備を行えば，モンゴルはその資源の豊富さゆえに工業化が進まず，慢性的な高失業率と，資源価格の変動に苛まされよう。いわゆる「資源の呪い」である。
モンゴル・中国・ロシア３カ国経済回廊が構築されつつある今日，日本は，日蒙EPAのみならず，これまで通り，技術協力，政府開発援助（ODA）などを通じて，長期的に友好な経済関係を構築する必要がある。その意味で，現在，日本の円借款事業として進められている「新ウランバートル国際空港」の建設は，モンゴルの空の輸送能力を高めるものとして注目に値する事業である。大型旅客機，貨物機などが発着可能な空港の建設は，モンゴルにとって中国・ロシアへの過剰な依存を回避し，「第三の隣国」をより近くにする，いわば地理的制約を緩和するプロジェクトである。EPAといった制度的な貿易協定はもちろんであるが，「デ・ファクト経済連携」を技術支援や援助によって構築していくことは，今後の日本，モンゴル両国のみならず，北東アジアの平和と安全にも資すると期待される。
2018年10月18日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
南下する中国とCLM諸国の国民生活
習近平国家主席が提唱する「一帯一路」構想は，東南アジアの後発諸国―カンボジア，ラオス，ミャンマー（CLM諸国）の国民生活に大きな影響を与えている。中国からの直接投資がCLM諸国の対内直接投資総額に占める割合は，カンボジア（31.7％・2016年），ラオス（15.6％・2016年），ミャンマー（35.1％・2015年）となっており，現在中国は各国最大の出資国となっている。
不動産への投資意欲も旺盛である。プノンペン（カンボジア）では，メコン川，トンレサップ川とバサック川の合流する地点に象徴的なダイアモンド・アイランド（Koh Pich地区）の建設が進んでいるが，市内にも大型商業施設やホテルが中国資本のもとで現在着工されている。プノンペン市内，開放的なオープン・テラスが印象的だったゴールデン・ソリア・モール（2009年完成）も，2018年２月に足を運んだ際には，中国資本によって再開発の対象となり閉鎖されていた。
ヤンゴン（ミャンマー）では，最近，セントラル駅の改修事業を中国，シンガポールと現地企業の三社合弁企業（JV）が落札して話題となっているが，2015年に設立されたヤンゴン証券取引所では，2017年にはオンライントレードが開始されるなど，株式市場の外国人投資家への証券市場開放も目前と言われている。解禁されれば，中国からの資本流入は一層加速することになるだろう。
ビエンチャン（ラオス）では，2015年，タラート・サオ・モールの南東500mに雲南省海外投資有限公司（中国）と現地企業のJVによってビエンチャン・センターが建設された。ここには，海外有名ブランドのほか中国銀行（Bank of China）も大きな看板を掲げている。そして現在，ビエンチャン・センターの隣接地には，レジデンスとオフィスを兼ねたワールド・トレード・センター（World Trade Center）も建設中である。
もともと，中国とラオスの経済的な結びつきは極めて強かったが，都市部の不動産開発と同時に進む中国ラオス鉄道の敷設事業は，「一帯一路」構想を具現化するものとして重要な政策とされている。
しかし，CLM諸国への資本流入，溢れる安価な中国製商品，そして，急速に進む都市開発は，現地で生活する人々にとって必ずしも歓迎されることばかりではない。開発に伴う恩恵を受けた一握りの富裕層と，大多数の貧困層という図式がとりわけ都市部で顕著になっている。都市へ流入する資本は，不動産価格や賃貸価格を押し上げる。街に輸入商品は溢れるが，雇用の吸収が追い付かず，都市部に慢性的な失業者を生んでいる。ヤンゴン・セントラル駅改修事業の発表があった折，私はちょうど環状線に乗ろうと駅前を散策していたが，そこに広がる低所得者層のエリアでは，上下水道の設備もままならない状況の家屋で，定職につけない父親が子供をあやす姿が印象的であった。
IMFによる2017年推計によれば，1人あたりGDPは，カンボジア（1,278ドル），ラオス（2,394ドル），ミャンマー（1,232ドル）にすぎない。これは日本でいえば，1960年代後半から70年代の水準である。しかし，50年後，CLM諸国の国民が日本のような生活をしていることを想像することは極め難しい。もちろん，一部の富裕層はすでに日本の富裕層と遜色ない生活水準を維持できているであろう。しかし，このままの成長を続ければ，富裕層と貧困層の生活格差は拡大する可能性がきわめて高いと言わざるを得ない。国際経済学者であるクルーグマン教授は，かつて，「まぼろしのアジア経済」の中で，資本や労働の投入のみによる経済成長への警鐘を鳴らした。技術進歩や効率性の改善が重要であるというわけだ。
2016年11月に，中国政府は資本移動の管理を厳格化するとの声明を発表し，海外不動産への投資にブレーキがかかっている。もっとも中国資本は，さまざまな方法でこれを回避しようと試みるであろうが，今後の動静に注意が必要である。
2018年3月19日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
進む習李体制下の東北開発と「一帯一路」
2017年9月上旬，学生を連れ北京から哈爾濱，長春，大連，旅順と鉄道旅をした。南満州鉄道（満鉄）とヤマトホテルの遺構を視察する1,200kmの旅である。満鉄初代総裁の後藤新平が奉職する拓殖大学の学長でもあったこともあり，学生と回ってみたいと考えていたのである。私自身，何度か足を運んだルートではあったが，東北三省（黒竜江省・吉林省・遼寧省）を定点観測することで，現在進められている開発が広大な中国の経済発展にどのような意味を持つのか，実感させられる旅となった。
中国東北三省は，戦後の計画経済の下，次々と建設された国営企業を中心にいち早く重工業化を遂げた地域である。しかし，1978年の「改革開放」政策以降，開発の本流が華南沿海部に移ると，東北三省の経済的地位は次第に凋落し，停滞していった。
こうした東北地方の経済停滞の理由の一つに，合理性のない計画目標の下で経営を行っている国営企業の「X非効率」が挙げられる。X非効率とは，企業において費用最小化が長期的に達成されていない場合に発生する非効率性の総称である。簡単に言えば，理由もなく発生し，見過ごされてしまう経営上の「無駄」である。資本主義国家でも，競争圧力と無縁な独占企業などではX非効率が高いことが指摘されている。計画経済によって国家的に産業を主導するよう設立された国営企業には，その当初からX非効率を生みやすい条件が整っていたのである。
逆説的に聞こえるかもしれないが，国営企業のX非効率をさらに拡大させたのは，1992年の社会主義市場経済の導入である。経済特区を中心に改革開放が進む華南沿海部に対して，東北地方の国営企業にはさらに高い生産目標が設定されたために，それを実現すべく採算を度外視した過剰な投資がなされるようになったのである。
2002年に胡錦涛・温家宝体制（胡温体制）の下で東北振興政策が打ち出されると，開発はより急速にすすめられた。しかし，振興策は国営企業への経営管理を一層杜撰なものにし，鉄鋼などでは不当な廉売を生むこととなった。
こうした中，2007年には「東北地区振興規画」が批准された。これはインフラ整備，産業基盤の整備，工業地域の造成などを含む巨額の国家プロジェクトである。紙幅の都合上，鉄道インフラについてのみ述べるが，2012年，足掛け６年に及ぶ「哈大高速鉄道」（哈大高鉄）が完成し，これまで９時間半かかっていた哈爾濱駅から大連駅間（約920km）は，３時間から５時間半（注：夏は300㎞/時，冬は200㎞/時で走行）に短縮され，人やモノの移動が一層活発になった。東北三省が日帰り圏内となったことはここ数年の大きな変化である。沿線主要駅や都市交通（メトロ）の建設も急速に進んでいる。大連駅では2011年に高速鉄道用のプラットホーム建設に伴う改修が終了し，瀋陽駅は2014年に改修が完了している。
東北振興政策は続く習近平・李克強体制（習李体制）の下でも継続的に行われてきた。2016年11月，政府は１兆６千億元（約25兆６千億円）に上る新たな東北振興策を行っている。今回視察した鉄道インフラ整備についていえば，2017年現在，黒竜江省では哈爾濱駅や地下鉄２号線・３号線の改修・建設が，吉林省の長春駅では駅の改修作業が急速に進められていた。
鉄道インフラのみならず，現在東北三省では，道路，空港の整備も急速に進められている。こうしたインフラの整備は，単なる東北地域の経済活性化の基盤をつくるにとどまらない。ロシア，モンゴル，北朝鮮と経済連携を深めんとする「一帯一路」構想に基づくものである。
同時に，習李体制では国営企業改革にもようやく本腰を入れ始めている。2016年10月，度重なる社債不履行にもかかわらず命脈を保たれてきた国有鉄鋼大手，東北特殊鋼集団（遼寧省大連市）が50億元（約7,500億円）の負債を抱えて倒産したことは記憶に新しい。死に体ながらも国家によって命脈を保たれてきた「ゾンビ企業」をどう処理していくかは，二期目を迎えた習李体制にとって喫緊の課題である。
今回の中国三省の視察では，インフラを整備する一方で国営企業改革を断行し，近隣諸国との経済連携をより一層強固なものにしていく習李体制のしたたかな経済戦略を垣間見ることができた。「一帯一路」は東北地方でも着々と進んでいる，その思いを強くしながら，学生と帰国の途に就いたのである。
2017年11月13日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
ブランド米とブレンド米
200人を収容した大教室での講義。食料自給率の推移を指し示しながら，1993年の急落を尋ねても，それが「平成のコメ騒動」とよばれる出来事だと即答できる学生はほとんどいなくなった。
平成のコメ騒動。フィリピンのピナツボ火山が引き起こしたとされるエルニーニョ現象によって，1993年，日本は記録的な冷夏にみまわれた。その結果，コメの全国作況指数（当該年度の収量と平均収量の比）は74まで下落することとなった。とりわけコメの一大産地である青森（作況指数28），岩手（30），宮城（37） ，福島（61）の被害は甚大で，日照不足から，稲に発生するカビの一種「いもち病」によってブランド米のコシヒカリは大打撃を受けた。
政府は，タイ，アメリカ，中国などからコメの緊急輸入を決定したが，結果的に数量がそろったのは日本人の慣れ親しんでいたジャポニカ米ではなく，インディカ米のタイ米であった。品不足からくる価格の高騰を抑制すべく，政府は国産米とタイ米とをブレンドして販売するよう指導した。もちろん，ブレンドとは名ばかりで，抱き合わせ（別添）で販売していた店舗も多かったが，平成のコメ騒動を契機にコメを「ブレンドする」という行為が，「消費者を欺くもの」といったイメージで捉えられてしまった感は否めない。
しかし，コメ騒動から二十余年，「ブレンド米」がにわかに脚光を集め始めている。魚沼産コシヒカリに代表されるような「ブランド米」は，高品質が保証される一方で，生産費用が高いという弱点をもつ。とりわけ，生産工程における人件費の割合は大きく，高齢化に伴って生産技術の継承にも赤信号が灯っている。こうした状況下にあっては，生産量を増やすのは至難である。
また，品種のみならず産地も限定する「ブランド米」は，日本でしか作れないものとして海外の高所得者に高く評価される一方，それがゆえに顧客ターゲットがきわめて限定的となってしまうという問題も抱えている。大量生産できないために高価格なのだが，それがネックとなって，増加する新興国の需要に応えられていない。
現在，世界では空前の「和食」ブームがおきている。「和食」がユネスコ無形文化遺産に選定されたのを追い風に，ジャポニカ米の海外需要も高まっており，日本のコメを売り出す好機でもある。しかし，日本のブランド米と海外産のコメの内外価格差はあまりに大きく，日本の「ブランド米」が海外市場で優位にたつことは極めて厳しいといわざるを得ない。
この内外価格差を縮小するための妙手として注目されはじめたのが，「ブレンド米」である。複数ブランドのコメをブレンドして提供するという手法は，日本でも，古くから米屋や寿司屋，日本料理やなどで考案されてきた方法であるが，コメのブレンドは，単一品種，産地限定を好む日本人にあっては正当な評価が与えられてきたとは言い難い。
ある寿司職人から，こんな話を聞いたことがある。
「コメって何種類あるか知っているかい。500種類もあるんだ。実際農家さんが作っているのでも100種類もある。コメには個性があるんだよ。誤解されるんだが，美味いコシヒカリで作った寿司が必ずしもうまいっていうわけじゃないんだよ。職人によってはコメの長短を考えて米屋にブレンドしてもらったり，季節や扱うネタによってブレンドの割合変えたりと，いろいろ工夫しているんだよ」。
米穀安定供給確保支援機構によれば，主食用のコメの作付け割合上位10品種が全体に占める割合は75.9％（うちコシヒカリ36.1％）という。消費者が目にするコメは，コシヒカリ，ひとめぼれ，ヒノヒカリ，あきたこまち，ななつぼし，といった作付け割合上位品種がほとんどである。確かにこれらの「ブランド米」は，そのまま食して美味である。しかし，複数のブランド米をブレンドすることで，料理によってはむしろ望ましい場合も多い。さらにもまして「ブレンド米」の最大の利点は，価格を低廉に抑えられるという点にある。これは日本産のコメを輸出するうえでの強みである。
「ブレンド米」への取り組みは，回転寿司チェーン店で急速に進んでいる。日本のコメの輸出を取り扱う神明ホールディングスは，自社の主力商品であるブレンド米「あかふじ米」を展開する一方，回転寿司チェーンの「かっぱ寿司」や「元気寿司」で使用するブレンド米の供給に着手している。「あきんどスシロー」はJAと協力し，滋賀県の新品種米「レーク65」や，茨城県の新品種米「ふくまる」を基にしたブレンド米を寿司米として使用している。回転寿司の「かいおう」は富山産こしひかりブレンド米を，札幌を中心に展開する回転寿司「海天丸・北々亭」は，北海道産の「ふっくりんこ」のブレンド米を使用している。
コメをブレンドするという行為が消費者の見える形で行われ，そしてそれが匠の技によってコメそれぞれの持つ良さを引き出し合う結果となるのであれば，「ブレンド米」は日本のコメ輸出の新たな地平を開拓することになるのではないかと期待される。
ハイスペックな「日本ブランド」を輸出することも大事だが，輸入国の経済状況，ニーズに合致した「日本ブレンド」。これから目が離せなくなりそうである。
2016年5月16日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
ミャンマー蕎麦に思う国際援助と国内農業保護
2012年5月のオバマ声明によって、長く続いた欧米の経済制裁が一部停止され、国際社会の注目を集めるミャンマー。2014年10月29日、ハンタワディ新国際空港建設プロジェクト（総額15億ドル）が、日揮を含む企業連合（コンソーシアム）によって落札されたことも記憶に新しく、企業の「ミャンマー詣で」はますます盛んである。
小職も遅ればせながらミャンマー・ヤンゴンに足を運ぶ機会に恵まれた。昼夜の区別なく行われるインフラ整備や住宅建設と、牧歌的で純朴な人々の笑顔のコントラストはとても印象的で、この国の成長ポテンシャルを肌で感じている。
2014年末にはヤンゴン日本人商工会議所に所属する日本企業も200社に達し、１年半で倍増する勢いだという。こうした動きに伴って、邦人ビジネスマン向けの日本食料理店もここ数年でずいぶん増えたという。この文章もダウンタウン・マーチャント通りから路地に少し入った蕎麦屋で、もりそばを待ちながら書いている。
いまだミャンマーの一人あたりの名目GDP（2014年）は、日本の1/30に満たない。都市と農村の所得格差も大きく、とりわけ北部シャン州は、貧困率（所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合）が33％に達している。
かつて同州の住民の多くが、反政府組織や非合法組織の資金源となる麻薬の原料（ケシ）の栽培に従事していた。その風土がケシの生産に適していたといえば聞こえは良いが、商品作物の生産に不向きな国土で生きる人々にとって、ケシこそが山村に富をもたらす唯一の商品作物であった。住民は、非合法であることを承知の上で、山村に押し寄せる貨幣経済を生き抜く生業としてケシ栽培に従事していたのである。
こうした現状を憂う一人の学者がいた。信州大学名誉教授の故・氏原暉男氏である。1996年、氏の所属する信州大学およびJICAを中心としたケシから蕎麦の生産転換プロジェクトが始まる。ケシと蕎麦の生育環境の類似性から、生産環境が整えられれば、生産・輸出が可能であると考えたのである。
もっとも、道は平たんではなかった。農産物の輸入は、一定の品質が保たれたうえで数量が確保されていなければならない。歴史が浅く、技術力において劣るミャンマー産蕎麦粉が、輸出に耐えうる水準に達するまでには並々ならぬ努力があったことは想像に難くない。これまでの道程を振り変えると『ミャンマーの人々を再びケシ栽培に戻してはならない』という強い意志を感じることができる。
一方、品質面で日本産と遜色のないミャンマー産蕎麦粉の生産が可能になったとしても、新たな問題が発生する。同質安価なミャンマー産蕎麦粉が自由に輸入されれば、比較優位の原理によって、日本の国産蕎麦が駆逐されてしまう可能性もある。今度は日本国内の蕎麦農家を保護しなければならない。しかし、最大消費国の日本がミャンマー産蕎麦粉の輸入規制を行えば、ミャンマー農家は再びケシ栽培に戻る以外に生きる術がなく、それがひいてはミャンマーの政情を悪化させ、民主化を遅らせる原動力になる恐れもある。
国内農家を保護すべきか、ミャンマーを支援すべきか―。
幸いにして、今日その究極の二者択一には至っていない。ミャンマーの蕎麦生産は今日まで継続し、乾麺はもとより、蕎麦焼酎等、関連製品まで生産されるようになっている。しかし、何かの拍子に日本の蕎麦輸入規制によってミャンマーのケシ栽培が復活することになってしまったら、日本企業はじめ世界の「ミャンマー詣で」はもう少し遅くなっていたかもしれない。
国内産業を保護することが、ひいては自国産業の海外進出を遅らせることになりかねない―グローバル・エコノミーではむしろそんな事例が多いのではないだろうか。そんなことを思いながら、日本の名店と遜色のない「三たて蕎麦」をヤンゴンの路地裏で手繰りよせている。
キーワード：ミャンマー、農業・農業政策
2015年3月23日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
歴史は繰り返す
人口増加は幾何級数的である一方で、食料は算術級数的にしか増えない。このため、このまま成長を続ければ、食料不足が発生する――。1798年に著した『人口論』の中で、人類の成長に対してペシミスティックな展望と警鐘を鳴らしたことで有名なイギリスの経済学者Ｔ・マルサスは、自由貿易を推奨するＤ・リカードとの間で、穀物法に関する激しい論争を展開した経済学者でもあることは、経済学になじみのない人々にはあまり知られていないかもしれない。
穀物取引に関する法律である穀物法がイギリスにおいて成立したのは古く、すでに1689年から存在していた。しかし、この条例が政策の争点になったのは、貴族階級や国内産穀物の保護を目的に穀物法が改正された1815年からのことである。この修正穀物法では、穀物価格の下落を防ぐ目的で、一定の価格に達するまでは穀物の輸入を禁止することが決められたのである。
表面上は自国の穀物の安定供給の観点から安価な穀物輸入に反対するマルサスと、自由貿易が利益をもたらすと唱えたリカードの間で生じた論争は、1846年に穀物法が廃止されるまで続いたが、その背景には、当時議会の多数派を占めていた地主や貴族階級と、台頭してきた産業資本家との間の利権争いがあった。時代は産業革命を経て工業化が進む過程になり、産業構造の大きな転換の中で、マルサス・リカード論争は新旧それぞれの産業を代弁する形で行われたのである。
穀物法の廃止は、結果としてはリカードに軍配を上げる格好となったが、そこには、彼の比較生産費に基づく貿易理論の精緻さ、正確さ、斬新性のみならず、極めて政治的で、時代背景的な追い風が吹いていたことも確かである。経済理論が社会科学として普遍的な真理をもっていたとしても、それが国民の理解、支持を受けるか否かは、時代背景によるところも大きい。世界恐慌や戦後経済におけるケインズ理論、政府機能の拡大に懸念を抱くようになった1970年代のマネタリズムや合理的期待の登場などを考えれば、それは容易に理解できよう。経済学が科学としての真理の探究と同時に、経世済民の学―ポリティカル・エコノミーと呼ばれる所以は、まさにそこにある。
今日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）をはじめとする自由貿易協定の締結に向けて動きが加速し、農産物の自由化が議論に上っている。しかし、すでに遡ること200年以上も昔に、同じような論争がマルサスとリカードの間で展開されていたのである。
歴史は繰り返す。
国民の合意を得ることはなかなか難しいが、議論を行うことは極めて重要であり、経済学者の責務も大きい。
キーワード：国際経済学、学者の責任
2014年10月27日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
備蓄の国際経済学
個々の企業が十分な余裕をもって原材料を保有しようというインセンティブがないことは、競争システムにおける致命的な欠陥である――。1938年、J.M.ケインズは「食料および原材料の政府備蓄政策」と題する論文を『エコノミックジャーナル』誌に発表し、「備蓄」の重要性を説いた。市場メカニズムには、備蓄を促すインセンティブが働かない。ケインズは、今日でいう「市場の失敗」を根拠として、備蓄奨励政策を解いた。翌年に第二次世界大戦が始まったことを考えると、ケインズの千里眼のごとき洞察力に驚きを禁じ得ない。
事実、今日、食料および原材料の備蓄は、国民生活の安全保障の一環として、程度の差こそあれ、どの国でも行われている。しかし、市場メカニズムを介さない備蓄制度を巡っては、不透明な問題も多い。中でも、新興国における備蓄奨励政策が事実上の国内産業保護になっているという指摘は、かねてより世界貿易機関（WTO）で議論されてきた問題である。
2013年12月3日から6日にかけて、インドネシアのバリで開催されていた多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）では、備蓄制度のもつ補助金的側面が最大の争点となった。これを認めないアメリカはじめ先進国と、対するインドとの間で議論が交わされたが、結果的に、先進国が提示した4年間の猶予協議期間を設ける妥協案をインドが受け入れる形で、部分的な合意が得られた。部分的とはいえ、備蓄問題がWTOによって解決の兆しを見せたことは、不透明な備蓄制度による国際市場の価格変動を抑制することにつながるものとして期待されている。
これまで先進国は、食料備蓄という名目で国際競争力のない農業を国際市場価格よりも高値で購入することは事実上の補助金政策であり、市場を歪めていると主張してきた。これに対して、インドはWTOルールに違反ではないことを盛り込むよう主張していたが、今回の合意によって、備蓄を理由とした農業補助金政策に対する歯止めがかけられる見通しである。交渉の一応の妥結によって、貿易紛争の解決、保護主義に対する監視を担う国際機関は存亡の危機を回避したといえる。
「WTOを白雪姫のように永遠の眠りにつけてはなりません。」
ドイツ代表のヘルケス経済技術次官の演説は、ひとたび備蓄による保護貿易という毒リンゴを食してしまえば、WTOが二度と機能しなくなることへの懸念を示したものとして、先進国の賛同を得た。
もっとも、食料備蓄が事実上の補助金政策になっている状況はインドだけにみられることではない。たとえば、コメの政府在庫が積み上がったタイでは、コメ担保融資制度が国際価格の上昇を招く補助金政策であり、先進国からの批判も大きい。こうした批判にもかかわらず、成長に伴う所得格差が拡大しつつある新興国では、低所得層の多い農村部の支持を拡大するために、政府が備蓄制度を利用して高価買い入れを行っているケースがみられる。備蓄制度はWTO協定での扱いがきわめて曖昧であり、今後も備蓄という名の保護貿易は新興国を中心に拡大していく可能性がある。
キーワード：備蓄、保護貿易
2014年6月23日 『世界経済評論IMPACT』世界経済研究協会ウェブサイト
